弁護士を選ぶとき気を付けたいこと

債権回収やご近所トラブルでの訴訟、損害賠償請求など、弁護士が活躍する場面は私たちにとって案外身近です。
街を見回してみると、意外なくらいたくさんの弁護士事務所を発見出来ます。
これだけ数が多いと、どの事務所を頼ったらよいか迷ってしまう人もいることでしょう。
今回は、弁護士を選ぶ際のポイントについて詳しく解説していきます。

 

話を聞いてもらいたいとき

本格的な依頼まではいかないけれど、専門家の意見を聞きたいときってありますよね。
そんなシチュエーションにおいては、無料相談を行っている弁護士事務所を利用しましょう。
それも1つではなく、いくつかの事務所を梯子するのです。
専門家の意見を比較したうえで、事を先に進めたいという気持ちに変わったのであれば、自分が最も納得出来る説明をしてくれた事務所を再訪問しましょう。

 

 

 

すぐにでも仕事をして欲しいとき

訴訟や損害賠償への対応が差し迫っているときは、なるべく早く弁護士を決めてしまいたいところです。
しかし、ここで焦ってはいけません。
トラブルを一緒に解決していく弁護士を選ぶ際には、まずウェブページを確認しましょう。
そこに書かれている業務の実績に目を通すのです。
自分が向き合っている問題と似たものを過去に扱ったことがある事務所なら、満足のいく結果を得られる可能性が高いといえます。

 

フィーリングも大切

弁護士本人と話したときのフィーリングも、弁護士を選ぶときに見逃せない基準です。
言葉を操り、人と向き合うのが仕事の弁護士ですから、事務所を訪れた皆さんに良い印象を与えられるということは、交渉力の表れでもあるからです。
反対に、会話のテンポが?み合わないと感じる弁護士はおすすめ出来ません。
依頼人との意思疎通が上手くいかないと、訴訟や交渉をスムーズに進めるのも難しくなります。

 

予約を忘れずに

弁護士は1人でいくつもの案件を抱えていることが多いため、いきなり事務所を訪ねても面会できない可能性があります。
相談に行く際にも、必ず電話やウェブサイトから予約を入れましょう。

 

広告や求人と給与が違うのは違法か

これから応募しようとする企業を選定するうえで、皆さんがはじめに確認するのは給与の額だと思います。
もし、面接や求人で説明された給料よりも少ない額が払われた場合、皆さんはどうするでしょうか?
今回は、雇用前後における給与の食い違いに関するトラブルについて見ていきましょう。

 

求人はどこまで信用出来るか

まずは、求人雑誌などに書かれている給料と現実の給与が異なる場合について見ていきます。
そもそも求人票とはあくまで希望者を誘引するための表示であり、こういった条件で働く人を募集しているという広告に過ぎないのです。
具体的な労働条件などがそこで決定されるわけではないということを覚えておいてください。
そのため、求人票と給料が異なるケースにおいては、原則として訴えが認められることはありません。
しかし、求人と実際の給料が異なることを面接や労働条件通知書などで明示していない場合には、訴えが認められることもあるのでご注意ください。

 

労働条件を確認してから働くべし

雇用して欲しいという思いが先行するあまり、労働条件について詳しい確認をとらないというのは非常に勿体ないことです。
面接の段階で労働要件について説明があった場合は、必ず求人との比較をしてください。
条件が違うときは、その旨を問いただしましょう。
問いただした際に、変更した条件で働いて欲しいと申し出た場合は、企業が説明義務を果たしているということになります。
納得出来ないときは契約を結ぶ必要はありません。

 

低い賃金で働くことになったら

求人や面接と異なる給料で働かされているという人がいたら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
給料に関する問題を一介の従業員が訴えても、企業はなかなか動いてくれないことでしょう。
しかし、弁護士が代理を務めるだけで態度がガラッと変わり、交渉のステージに立てることもあるのです。
自分が陥ってしまったケースは企業側に不備があるのか、それとも説明義務を果たしたことになるのかを確認するという意味でも、弁護士に判断してもらうのは有用といえます。

 

札幌で交通事故に強い弁護士

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